訂正有価証券報告書-第65期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税否認	52,862千円		93,815千円
賞与引当金	48,183		52,888
広告宣伝費等否認	69,170		-
概算計上経費否認	-		54,950
その他	23,067		12,833
小計	193,284		214,487
固定資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	64,599		73,709
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	115,908		126,607
関係会社株式評価損	-		24,947
減損損失	57,607		56,775
その他	25,959		22,970
小計	264,075		305,010
評価性引当額	△189,106		△239,924
繰延税金資産合計	268,253		279,574
繰延税金負債
流動負債
その他	△9,454		△3,137
小計	△9,454		△3,137
固定負債
その他有価証券評価差額金	△206		△35,069
小計	△206		△35,069
繰延税金負債合計	△9,660		△38,207
繰延税金資産の純額	258,592		241,367

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
繰延税金資産に係る評価性引当額			1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.4
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.9

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となりました。
なお、当該変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。