有価証券報告書-第67期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税否認	83,664千円		95,669千円
賞与引当金	53,617		78,225
賃貸事業損失引当金	46,696		-
概算計上経費否認	-		16,387
その他	14,389		17,156
小計	198,367		207,438
固定資産
退職給付引当金	78,602		92,142
役員長期未払金	116,365		110,449
関係会社株式評価損	22,581		-
減損損失	50,650		-
その他	26,853		19,903
小計	295,054		222,496
繰延税金資産合計	493,421		429,934
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△43,328		△26,610
小計	△43,328		△26,610
繰延税金負債合計	△43,328		△26,610
繰延税金資産の純額	450,093		403,324

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.3
繰延税金資産に係る評価性引当額	△4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月1日から平成30年11月30日までに解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年12月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%になります。
なお、当該変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。