有価証券報告書-第66期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税否認	93,815千円		83,664千円
賞与引当金	52,888		53,617
賃貸事業損失引当金	-		46,696
概算計上経費否認	54,950		-
その他	12,833		14,389
小計	214,487		198,367
固定資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	73,709		78,602
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	126,607		-
役員長期未払金	-		116,365
関係会社株式評価損	24,947		22,581
減損損失	56,775		50,650
その他	22,970		26,853
小計	305,010		295,054
評価性引当額	△239,924		-
繰延税金資産合計	279,574		493,421
繰延税金負債
流動負債
その他	△3,137		-
小計	△3,137		-
固定負債
その他有価証券評価差額金	△35,069		△43,328
小計	△35,069		△43,328
繰延税金負債合計	△38,207		△43,328
繰延税金資産の純額	241,367		450,093

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		△2.3
繰延税金資産に係る評価性引当額	1.3		△4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.7
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		29.6

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%になります。
なお、当該変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。