有価証券報告書-第76期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	108,832	千円	86,686	千円
賞与引当金	180,026		211,778
棚卸資産評価損	146,357		146,357
退職給付引当金	135,076		149,075
役員長期未払金	92,680		95,246
投資の払戻しとした受取配当金	2,059,911		1,726,551
その他有価証券評価差額金	84,828		-
その他	351,428		456,677
小計	3,159,140		2,872,372
評価性引当額	△2,059,911		△1,726,551
繰延税金資産合計	1,099,228		1,145,821
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△427,945
固定資産圧縮積立金	△679,277		△699,243
繰延ヘッジ損益	△12,393		△16,484
繰延税金負債合計	△691,671		△1,143,673
繰延税金資産及び負債の純額	407,557		2,148

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.31		0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.30		△10.94
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.51		-
所得拡大促進税制による税額控除	△0.46		△0.67
評価性引当額の増減	2.98		△2.44
その他	0.09		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.73		17.05

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。