有価証券報告書-第69期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税否認	32,939	千円	60,212	千円
賞与引当金	72,750		86,337
その他	29,453		50,013
小計	135,142		196,562
固定資産
退職給付引当金	107,337		112,358
役員長期未払金	107,347		106,753
投資の払戻しとした受取配当金	-		315,966
その他	21,377		21,114
小計	236,062		556,192
繰延税金資産合計	371,205		752,755
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△25,157		△31,040
小計	△25,157		△31,040
繰延税金負債合計	△25,157		△31,040
繰延税金資産の純額	346,047		721,714

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17		0.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.63		△9.07
税額控除	△0.48		△1.02
その他	0.36		△0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.28		20.67