有価証券報告書-第67期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針及び4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおりであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産121,276百万円(前連結会計年度末比30.1%増)、負債80,266百万円(同40.9%増)、資本41,010百万円(同13.2%増)となりました。また、親会社所有者帰属持分比率は33.8%(前連結会計年度末は38.9%)となっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、92,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,703百万円増加しております。これは主に、当社グループの主力事業であります不動産流動化事業および不動産開発事業において、物件仕入が順調に進んだことによる棚卸資産の増加(前連結会計年度末比21,142百万円増)等によるものであります。
(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、28,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,376百万円増加しております。これは主に、投資不動産の増加(前連結会計年度末比2,942百万円増)等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円増加しております。これは主に、未払法人所得税等の増加(前連結会計年度末比709百万円増)等によるものであります。
(非流動負債)
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、65,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,465百万円増加しております。これは主に、借入金の増加(前連結会計年度末比21,596百万円増)等によるものであります。
(資本)
資本は41,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,781百万円増加しております。これは主に、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比4,792百万円増)等によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高49,818百万円(前連結会計年度比15.8%増)、税引前利益8,450百万円(同39.9%増)、当期利益5,547百万円(同34.1%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は49,818百万円となり、前連結会計年度に比べ6,811百万円増加しております。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、売上高の増加に伴い33,468百万円となり、前連結会計年度に比べ2,376百万円増加しております。
その結果、売上総利益は、16,349百万円となり、前連結会計年度に比べ4,434百万円増加しております。
売上総利益率は、32.8%(前連結会計年度27.7%)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、7,021百万円となり、前連結会計年度に比べ1,922百万円増加しております。これは主に、不動産開発事業の売上増加に伴う販売経費の増加(前連結会計年度比660百万円増)および業容拡大による人員増加に伴う人件費の増加(前連結会計年度比751百万円増)によるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は9,279百万円となり、前連結会計年度に比べ2,387百万円増加しております。
(税引前利益)
当連結会計年度における金融収益は、受取利息及び受取配当金により63百万円(前連結会計年度比40百万円増)となりました。金融費用は、支払利息等で892百万円(前連結会計年度比18百万円増)となりました。
その結果、当連結会計年度の税引前利益は、8,450百万円となり、前連結会計年度に比べ2,409百万円増加しております。
(法人所得税及び当期利益)
当連結会計年度における法人所得税は、2,902百万円となり、前連結会計年度に比べ、998百万円増加しております。
その結果、当連結会計年度の当期利益は、5,547百万円となり、前連結会計年度に比べ1,411百万円増加しております。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド

	平成26年11月期	平成27年11月期	平成28年11月期
親会社所有者帰属持分比率(%)	40.5	38.9	33.8
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%)	43.0	39.2	33.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	117.3	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	0.3	-	-

親会社所有者帰属持分比率 :親会社所有者帰属持分/資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5)平成27年11月期連結会計年度及び平成28年11月期連結会計年度は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて記載しておりません。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し健全な成長を実現する事業活動を持続することにより、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーに対して、存在意義のあるグループで在り続けたい」と考えており、そのためには健全な財務状態を維持し、着実な経営成績の成長を目指すことを経営の基本方針としております。
当社グループは、2020年度に向けた中長期ビジョンとして「売上高1,000億円構想」を掲げ、どのような市場環境の変化にも耐えうる磐石な経営体制の構築を目標としております。平成29年11月期は、現中期経営計画の総仕上げの一年とするとともに、当社が目指す2020年構想の実現に向けて、今後の不動産投資市場、エンドユーザー向け住宅市場の将来予測の下、より実践的な次期中期経営計画を策定することが新年度の対処すべき課題であると認識しております。