訂正有価証券報告書-第65期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(6)【所有者別状況】

平成26年11月30日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	21	35	62	106	7	7,631	7,862	-
所有株式数 (単元)	-	75,436	16,085	64,660	94,134	135	232,370	482,820	2,000
所有株式数の割合(%)	-	15.62	3.33	13.39	19.50	0.03	48.13	100.00	-

(注) 「その他法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (平成26年11月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年2月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,284,000	48,284,000	東京証券取引所市場第一部、シンガポール証券取引所メインボード	単元株式数100株
計	48,284,000	48,284,000	―	―

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成21年12月1日～ 平成22年11月30日 (注)1	61,000	456,840	1,001,866	5,454,673	1,001,866	5,538,149
平成25年7月1日 (注)2	45,227,160	45,684,000	-	5,454,673	-	5,538,149
平成25年7月25日 (注)3	2,600,000	48,284,000	966,719	6,421,392	966,719	6,504,868

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(普通株式1株につき100株)によるものであります。
3.有償一般募集
発行価格 743.63円
資本組入額 371.815円
払込金総額 1,933,438千円

①【発行済株式】

平成26年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 48,282,000	482,820	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 2,000	-	-
発行済株式総数	48,284,000	-	-
総株主の議決権	-	482,820	-

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
(平成27年2月25日定時株主総会決議)
会社法に基づき、平成27年2月25日第65回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対してストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成27年2月25日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成27年2月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(5名)
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(注)2
新株予約権の行使期間	新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議の日後2年を経過した日から当該決議の日後3年の範囲内で当社取締役会において定める期間とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において当社取締役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、任期満了による退任または会社都合により取締役の地位を失った場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項	相続、質入れ、その他一切の処分は認めない。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(注)1.当社普通株式40,000株を各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。なお、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は当社取締役会において必要と認める調整を行うものとする。
(注)2.新株予約権1個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際して算定された新株予約権の公正価格を基準として当社取締役会で定める額とする。また、割当てを受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺する。