固定資産
個別
- 2013年11月30日
- 164億1588万
- 2014年11月30日 +21.57%
- 199億5751万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における見積利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/01/25 14:46 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/01/25 14:46
- #3 業績等の概要
- (不動産賃貸事業)2016/01/25 14:46
当連結会計年度は、保有する賃貸用棚卸資産30棟を売却したものの、新たに収益オフィスビル、賃貸マンション等23棟を取得し、リーシングに努めました。また、以前より保有する固定資産および棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は4,153百万円(前連結会計年度比56.9%増)、セグメント利益は2,414百万円(前連結会計年度比51.8%増)となりました。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/01/25 14:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年11月30日) 当事業年度(平成26年11月30日) 小計 193,284 214,487 固定資産 退職給付引当金損金算入限度超過額 64,599 73,709
- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2016/01/25 14:46
1 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2 財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #6 追加情報、財務諸表(連結)
- (資産の保有目的の変更)2016/01/25 14:46
従来、固定資産として保有していた賃貸物件(土地:25,186千円)を、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。