役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.3%、当事業年度32.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.7%、当事業年度67.8%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当事業年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
退職給付費用	41,336	40,671
役員退職慰労引当金繰入額	30,539	30,020
貸倒引当金繰入額	-	780

(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」及び「貸倒損失」は、重要性が乏しくなったため、また、「役員報酬」、「法定福利費」、「支払手数料」及び「支払報酬」は、「販売費及び一般管理費」の100分の10以下であるため、当事業年度において表示しておりません。

2016/01/25 14:46

#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2016/01/25 14:46

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	114,405	138,075	114,405	138,075
役員退職慰労引当金	325,219	30,020	-	355,239

2016/01/25 14:46

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年11月30日)		当事業年度(平成26年11月30日)
退職給付引当金損金算入限度超過額	64,599		73,709
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	115,908		126,607
関係会社株式評価損	-		24,947

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/01/25 14:46