固定資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/02/27 14:56

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、一部の資産については、定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における見積利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/02/27 14:56

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/02/27 14:56

#4 業績等の概要

(不動産賃貸事業)
当連結会計年度は、保有する賃貸用棚卸資産21棟を売却したものの、新たに収益オフィスビル、賃貸マンション等51棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産および棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は5,282百万円(前連結会計年度比25.4%増)、セグメント利益は2,389百万円(前連結会計年度比33.0%増)となりました。

2017/02/27 14:56

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年11月30日)		当事業年度(平成28年11月30日)
小計	198,367		207,438
固定資産
退職給付引当金	78,602		92,142

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/02/27 14:56

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
従来、有形固定資産として保有していた賃貸物件2,401,614千円を、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件3,834,754千円を、事業方針の変更に伴い有形固定資産へ振り替えております。

2017/02/27 14:56