固定資産
個別
- 2016年11月30日
- 330億3895万
- 2017年11月30日 +21.75%
- 402億2502万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、一部の資産については、定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における見積利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/28 14:58 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/02/28 14:58
(単位:千円) - #3 業績等の概要
- (不動産賃貸事業)2018/02/28 14:58
当連結会計年度は、保有する賃貸用棚卸資産37棟を売却したものの、新たに収益オフィスビル、賃貸マンション等41棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は6,194百万円(前連結会計年度比17.3%増)、セグメント利益は2,581百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/02/28 14:58
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年11月30日) 当事業年度(平成29年11月30日) 小計 207,438 135,142 固定資産 退職給付引当金 92,142 107,337
- #5 追加情報、財務諸表(連結)
- (資産の保有目的の変更)2018/02/28 14:58
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件7,456,260千円を、事業方針の変更に伴い有形固定資産へ振り替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)