#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 存5事業(※1)のさらなる成長、営業利益増大、売買事業・安定事業の売上総利益50:50の実現

2019/02/28 14:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような事業環境の中、当社グループは不動産流動化事業で収益オフィスビル、賃貸マンション等の一棟販売を順調に進めるとともに、不動産開発事業においては、分譲マンション、戸建住宅の販売を推進しました。また仕入活動では通常の仕入手法に加えM&Aによる仕入手法も活用しながら、将来の収益の源泉となる収益不動産や開発用地の取得を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高61,543百万円(前連結会計年度比6.6%増)、営業利益10,875百万円(同10.6%増)、税引前利益10,171百万円(同12.4%増)、当期利益6,852百万円(同11.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#3 財務制限条項に関する注記: ・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を2014年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、営業利益を2期連続して0円未満としてはならない。
※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
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