#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における財政状態は、総資産161,894百万円(前連結会計年度末比16.7%増)、負債103,587百万円(同19.4%増)、資本58,306百万円(同12.1%増)となりました。また、親会社所有者帰属持分比率は36.0%(前連結会計年度末は37.5%)となっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、109,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,234百万円増加しております。これは主に、当社グループの主力事業であります不動産流動化事業及び不動産開発事業において、物件の仕入が売却を上回ったことによる棚卸資産の増加(前連結会計年度末比11,115百万円増)等によるものであります。
2020/02/27 15:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」196,562千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」405,748千円に含めて表示しております。
2020/02/27 15:00