資本（IFRS）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

(イ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(ロ)取締役及び監査役の責任免除

2020/02/27 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2015年10月28日	2019年4月25日
新株予約権の行使期間 ※	2018年1月10日～2020年10月28日	2021年5月1日～2024年4月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) ※	発行価格 803資本組入額 401.5	発行価格 1,006資本組入額 503
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2019年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度末日から提出日の前月末(2020年1月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権の1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

2020/02/27 15:00

#3 株式の保有状況

当社は、そのリターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性を検証し、当社グループの事業上有用であると判断する場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することがあります。
また、これら株式のうち、政策保有株式を保有した場合は、毎期、取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否に関する検証を行うとともに、その結果を開示します。なお、当事業年度末において、当社は政策保有株式を保有しておりません。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額

2020/02/27 15:00

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

トックオプション行使による増加であります。
2.2019年12月1日から2020年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,000株、資本金が14,761千円及び資本準備金が14,761千円増加しております。

2020/02/27 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.財務上の課題

	優先的に対処すべき課題
財務戦略	1	不動産市況・金融市場の急激な変動への備え資本構成(負債・資本比率)・手元流動性等の財務健全性の確保不動産価格・流動性・金利等の急変を想定したストレステストの継続
	2	資本・資金の有効活用資本コストを上回る事業投資によるROE12%超の実現成長投資・手元流動性・株主還元のバランスをはかったキャピタルアロケーション
	3	持続的な事業拡大を可能とする資金調達力の強化十分な資金量の確保、借入期間の長期化、金利固定化等による低利安定資金の調達金融機関・資本市場への開示・対話の推進による資本コストの低減

2020/02/27 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における非流動負債の残高は、78,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,209百万円増加しております。これは主に、借入金の増加(前連結会計年度末比5,835百万円増)等によるものであります。
(資本)
資本は58,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,284百万円増加しております。これは主に、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比6,996百万円増)、自己株式の取得999百万円等によるものであります。

2020/02/27 15:00

#7 財務制限条項に関する注記

(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2016年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を0円以上に維持すること。

2020/02/27 15:00