売上高
個別
- 2018年11月30日
- 480億6163万
- 2019年11月30日 +1.66%
- 488億6129万
有報情報
- #1 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
- (イ) 過去10年内において当社グループの役員・従業員でなかったこと2020/02/27 15:00
(ロ) 当社グループとの取引額が当社連結売上高の2%以上を占める取引先に所属している者または出身者でないこと(出身者のうち、当該取引先に所属しなくなってから3年以上経過している場合を除く)
(ハ)当社の大株主(総議決権の10%以上)またはその業務執行者でないこと - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ※2 報告セグメントのうち、不動産流動化事業および不動産開発事業を“売買事業”、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の4事業を“安定事業”と定義しています。本計画における売買事業の売上総利益は、物件販売に掛かる経費(広告費、仲介手数料等)を控除したものをいいます。2020/02/27 15:00
<中期経営計画「Seamless Growth 2020」定量計画(連結)>
<修正理由>1.連結売上高当初計画数値(2018年1月10日発表) 修正後計画数値(2020年1月9日発表) 最終年度(2020年11月期)の連結売上高 1,000億円 803億円 最終年度(2020年11月期)の連結税引前利益 120億円 130億円
不動産流動化事業において当初計画策定時の想定よりも高い利益率での物件販売が継続しており、また、2020年11月期も同水準での販売が継続できる見通しであることから、販売計画の見直しを実施し、下方修正を致しました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の仕入につきましては、バリューアップ販売物件として、収益オフィスビル、賃貸マンション合わせて39棟、土地4件を取得しております。2020/02/27 15:00
以上の結果、不動産流動化事業の売上高は31,012百万円(前連結会計年度比10.9%減)、セグメント利益は7,754百万円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。
(不動産開発事業) - #4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。2020/02/27 15:00
前事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) 当事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) 売上高 179,438 千円 398,975 千円 仕入高 1,111,964 1,077,717