#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: なお、中期経営計画の進捗及び計画対比については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について」に記載しております。
<中期経営計画「Seamless Growth 2020」基本方針>1.既存5事業(※1)のさらなる成長、営業利益増大、売買事業・安定事業(※2)の売上総利益50:50の
実現
2020/02/27 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 経営成績等に関する分析、検討内容
当連結会計年度は、連結売上高は前連結会計年度比1.3%減の60,727百万円となったものの、不動産流動化事業において利益率の高い物件の売却が進んだこと、不動産開発事業において利益率の高い大型分譲マンションの竣工・売却があったこと、不動産ファンド・コンサルティング事業において受託資産の拡大に伴う期中報酬の増加および受託ファンドの物件取得や売却に係る業務報酬が収益を底上げしたこと等により、営業利益は前連結会計年度比16.7%増の12,690百万円、税引前利益は同18.9%増の12,090百万円、当期利益は同23.3%増の8,447百万円と大きく伸長しました。利益面につきましては、進行中の中期経営計画「Seamless Growth 2020」の最終年度の連結税前利益目標である120億円を1年間前倒しで達成しております。
不動産市場の好調は継続しているものの「不動産価格の高値圏が持続する市況」の中で、いかに投資機会を見出すかが最大の課題となっております。当社は、多様な6つの事業セグメントを営むポートフォリオ経営を推進すること、また、市場の需要変化に合わせて柔軟に主力アセットタイプを変化させていくことにより、リスクの軽減を図りつつ事業機会を拡大し、持続的な成長を目指してまいります。
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#3 財務制限条項に関する注記: ・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を2016年11月期の年度決算期の末日における資本合計及び前年度決算期の末日における資本合計の75%以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、営業利益を2期連続して0円未満としてはならない。
※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
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