#1 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 会計方針の変更による影響額は、IFRS16号「リース」の適用による使用権資産の増加であります。また、前連結会計年度の「その他」の取得価額の変動のうち、その他△83,530千円は使用権資産の見積りの変更による減少額であります。
前連結会計年度の振替は、棚卸資産及び投資不動産からの振替であります。また、前連結会計年度における振替及び2020年11月30日時点における「その他」には、建設仮勘定がそれぞれ213,820千円含まれております。
当連結会計年度の振替は、投資不動産への振替及び棚卸資産からの振替であります。また、当連結会計年度における振替及び2021年11月30日時点における「その他」には、建設仮勘定が△215,700千円及び1,150千円含まれております。
2022/02/28 15:00
#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: すでに認識されている有形固定資産に係る取得後の支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高く、当該支出を信頼性をもって測定できる場合に限り資産の帳簿価額に含めております。日常的に行う有形固定資産の保守費用は、発生時に純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法により計算しております。また、定率法による減価償却が、当該資産から生じる将来の経済的便益が消費されるパターンをより良く反映する場合には、定率法を採用しております。
建物及び構築物 3-50年
2022/02/28 15:00