- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| トーセイ・リート投資法人 | 7,385,129 | 不動産流動化事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業 |
当連結会計年度
(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別に関する情報
本邦に所在している非流動資産および本邦の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。
2022/02/28 15:00- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の6つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテル運営等を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/02/28 15:00- #4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(9)業績に与える影響
①当連結会計年度の連結包括利益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上高は1,303,364千円、当期利益は85,206千円です。
②企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度の連結包括利益計算書の売上高は7,199,260千円、当期利益は146,894千円です。なお、当該プロフォーマ情報は、監査証明を受けておりません。
2022/02/28 15:00- #5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.すべて不動産ファンド・コンサルティング事業にかかる損益であり、各連結会計年度の「売上高」又は「売上原価」に含まれております。
2.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動」に表示しております。
2022/02/28 15:00- #6 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) | 当連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) |
| 営業債務及びその他の債務 | 333,123 | 1,252,712 |
| 売上高 | 20 | 30 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,865 | 9,421 |
関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行われております。
なお、当社は、2015年2月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議し、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分を非流動負債の「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。「営業債務及びその他の債務」に含めて表示した未払分は、前連結会計年度304,034千円、当連結会計年度302,679千円であります。
- #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(イ) 過去10年内において当社グループの役員・従業員でなかったこと
(ロ) 当社グループとの取引額が当社連結売上高の2%以上を占める取引先に所属している者または出身者でないこと(出身者のうち、当該取引先に所属しなくなってから3年以上経過している場合を除く)
(ハ)当社の大株主(総議決権の10%以上)またはその業務執行者でないこと
2022/02/28 15:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 中長期的な会社の経営方針、経営戦略
当社グループは、企業価値の向上を果たすべく、3ヶ年の中期経営計画を策定し事業を推進しております。2021年11月期を初年度とする中期経営計画「Infinite Potential 2023」(2020年12月～2023年11月)では、『あらゆる不動産シーンにおいて、グループの無限大の成長可能性を追求し、総合不動産会社としての新たなステージを目指す。』ことを大方針に掲げ、グループのさらなる成長に向けて既存事業の拡大とDX推進による既存事業拡充、ESG経営の実践に取り組んでおります。なお、コロナ禍の影響が不透明であったため、中期経営計画策定当初において2年目以降の売上高及び利益計画を非公表としておりましたが、現時点における事業環境の見通し並びに初年度業績動向を鑑み計画の見直しを行っております。
中期経営計画「Infinite Potential 2023」(2020年12月～2023年11月)※下線部を追加記載もしくは修正しております。
2022/02/28 15:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、保有する収益不動産の評価を見直したことにより、棚卸資産評価損の戻入を1,408百万円計上しております。
以上の結果、不動産流動化事業の売上高は33,587百万円(前連結会計年度比7.8%増)、セグメント利益は7,203百万円(前連結会計年度比28.7%増)となりました。
(注)2022年11月期より不動産流動化事業の名称を「不動産再生事業」に改めております。当社グループの不動産再生事業は、資産価値の劣化した不動産を取得し、デザイン性向上・利便性向上・セキュリティの向上・環境配慮仕様導入などの「バリューアッププラン」についてエリアの特性やテナントニーズを取り込んで検討したうえで、最適と判断したバリューアップを施し、「再生不動産」として様々な投資家の皆様に販売する事業です。様々な不動産再生を通じ建物の長期活用に繋げ、環境負荷軽減を推進してまいります。
2022/02/28 15:00- #10 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2022/02/28 15:00- #11 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
| 注記 | 前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) | 当連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) |
| 売上高 | 22 | 63,939,781 | 61,726,449 |
| 売上原価 | 23 | 49,140,392 | 41,024,914 |
- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) |
| 売上高 | 177,124 | 千円 | 138,300 | 千円 |
| 仕入高 | 1,054,502 | | 1,084,982 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
