資産（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の6つを報告セグメントとしております。「不動産再生事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテル運営事業等を行っております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。

2026/07/10 14:30

#2 注記事項－作成の基礎、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位

2026/07/10 14:30

#3 注記事項－棚卸資産、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

6. 棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価損の金額及び評価損の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

2026/07/10 14:30

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

2026/07/10 14:30

#5 注記事項－金融商品、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	39,604,289	39,604,289	48,072,529	48,072,529
営業債権及びその他の債権	9,604,670	9,604,670	12,388,838	12,388,838
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	11,141,295	11,141,295	10,819,850	10,819,850
金融負債

金融商品の公正価値算定方法

2026/07/10 14:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

首都圏物流施設賃貸市場では、新規供給の停滞と底堅い新規需要を背景に既存物件での空室消化が進んだことで、2026年4月時点の空室率は7.7%(前年同月比1.9ポイント低下)と改善が見られました。募集賃料については、需給バランスは改善に向かいつつあるものの、賃料の下落圧力が継続しており、4,400円/坪(前年同月比5.8%低下)となりました。今後については、一部地域では空室期間が長期化しているものの、市場全体としては、空室率は良化傾向で推移すると見られています(民間調査機関調べ)。
不動産ファンド市場では、2026年4月末時点のJ-REITの運用資産額は24.4兆円(前年同月比0.7兆円増加)、2025年12月末時点の私募ファンドの運用資産額は47.1兆円(前年同月比6.3兆円増加)となり、証券化市場規模は合計で71.5兆円まで拡大しています(民間調査機関調べ)。
東京都のビジネスホテル市場は、2026年1～3月の平均客室稼働率は80.0%(前年同期比0.6ポイント減少)となり、東京都の全施設タイプにおける同期間の延べ宿泊者数は2,284万人(同10.4%減少)となりました。同期間の訪日外客数は、中国政府による渡航自粛要請の影響がありながらも前年をやや上回る水準となり、インバウンド需要は引き続き堅調に推移しました。今後については、中東情勢の悪化による航空機の欠航により、インバウンド需要への影響が見込まれるため、当面は動向に注視が必要です(観光庁調べ)。

2026/07/10 14:30

#7 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△401,837	△787,680
棚卸資産の増減額(△は増加)		639,396	10,568,702
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△1,778,358	△2,444,690
定期預金の払戻による収入		-	49,470
有形固定資産の取得による支出		△39,247	△161,038
投資不動産の取得による支出		△60,744	△19,014
無形資産の取得による支出		△13,367	△13,154
貸付金の実行による支出		△4,659,000	△6,227,000
貸付金の回収による収入		3,606,221	3,704,125
その他の金融資産の取得による支出		△55,772	△1,115,321
その他の金融資産の回収による収入		95,824	415,015
子会社の売却による支出		△8,224	-

2026/07/10 14:30

#8 要約中間連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

(2) 【要約中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動		248,891	△725,369
確定給付制度の再測定		-	△7,840

2026/07/10 14:30

#9 要約中間連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(2025年11月30日)	当中間連結会計期間(2026年5月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	39,604,289	48,072,529
営業債権及びその他の債権	10	10,198,324	13,924,521
棚卸資産	6	170,357,783	159,971,313
その他の流動資産		91,459	1,030,697
流動資産合計		220,251,856	222,999,061
非流動資産
有形固定資産		32,961,224	32,542,238
投資不動産		38,509,920	38,356,182
のれん		1,401,740	1,401,740
無形資産		89,953	84,600
営業債権及びその他の債権	10	1,914,916	2,135,071
その他の金融資産	10	11,141,295	10,819,850
繰延税金資産		1,095,042	1,201,207
その他の非流動資産		61,523	61,523
非流動資産合計		87,175,618	86,602,415

2026/07/10 14:30