業環境と経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
当中間連結会計期間(2025年12月1日～2026年5月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、引き続き景気は緩やかに回復しています。一方、先行きについては、中東情勢をはじめとする地政学リスクや金融資本市場の変動等の影響に引き続き留意が必要です。
当社グループが属する不動産業界においては、2026年1～3月の国内不動産投資額は、2兆752億円(前年同期比1%減)となり、第1四半期として2年連続で2兆円を超える水準を記録しました。世界都市別投資ランキングでは東京は3位(2025年通年は2位)となったものの、国内外投資家による堅調な投資需要を背景とした大型取引が複数見られるなど、投資市場は活発な状況が継続しています。2026年については、金利上昇が見込まれるものの、金利上昇分を上回る中長期的な賃料成長期待が見込まれるなど、投資需要は引き続き堅調と見られることから、2026年の国内不動産投資額は前年を上回り、6兆円台半ばに達すると予想されています(民間調査機関調べ)。国内不動産投資市場での売買取引が活況に推移する一方、株式市場においては、長期金利上昇と不透明さを増す中東情勢により、不動産投資市場の先行きに対する慎重な見方が広がり、日経平均株価が特定の銘柄・業種の株価上昇により史上最高値を更新する中においても、不動産セクターの株価指数は大幅な下落となりました。
2026/07/10 14:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
