トーセイ(8923)の有価証券の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 2000万
- 2009年11月30日 -50%
- 1000万
- 2010年11月30日 ±0%
- 1000万
- 2011年11月30日 ±0%
- 1000万
- 2012年11月30日 ±0%
- 1000万
個別
- 2008年11月30日
- 2000万
- 2009年11月30日 -50%
- 1000万
- 2010年11月30日 ±0%
- 1000万
- 2011年11月30日 ±0%
- 1000万
- 2012年11月30日 ±0%
- 1000万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)2025年2月27日関東財務局長に提出2026/02/25 14:30 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 「情報開示委員会」を月例ならびに臨時で開催し、適時開示情報の把握、開示方法等の確認を実施しております。また、上場規則等の改定に伴う適時開示に関するルール変更等を同委員会において月次で確認し、毎月の取締役会において報告させております。2026/02/25 14:30
当連結会計年度においては、前期(2024年11月期)の有価証券報告書提出に際して、「サステナビリティ関連情報」の開示内容について一層の充実を図りました。
ハ 損失の危険の管理 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2026/02/25 14:30
(注) 1.当期間における保有自己株式には、2026年2月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
2.2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。 - #4 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2026/02/25 14:30
前事業年度(2024年11月30日) - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)2026/02/25 14:30
資本性金融資産は、一部を除きその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループの保有する、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)のうち、上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 - #6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (7) 価格リスク2026/02/25 14:30
当社グループは、その他の金融資産に分類される投資から生じる金融商品の価格リスクに晒されております。これらの金融商品は主として上場有価証券及び私募ファンドへの出資額であります。当該金融商品から生じる価格リスクを管理するため、定期的に、保有する上場有価証券及び私募ファンドへの出資額を経営会議へ報告しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、税率を含むその他すべての変動要因が一定であるとして、上場有価証券の価格が10%変動した場合には、当期包括利益及び資本への影響は、それぞれ、582,386千円、695,875千円変動します。 - #7 監査報酬(連結)
- ① 監査役監査の状況2026/02/25 14:30
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役2名、非常勤監査役2名の計4名(いずれも社外監査役)で構成されています。監査役4名による監査役会は原則として毎月1回開催され、必要事項を協議する他、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告することにより全監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役は取締役会に出席する他、取締役会決議事項について事前に確認する取締役会事前協議会に出席(非常勤監査役は陪席)し、執行役員社長決裁事項に関する諮問機関である経営会議(執行役員社長が指名する執行役員で構成)にも陪席しております。
(イ)監査役会の開催回数と各監査役の出席状況 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/02/25 14:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年11月30日) 当事業年度(2025年11月30日) 投資の払戻しとした受取配当金 2,059,911 1,726,551 その他有価証券評価差額金 84,828 - その他 351,428 456,677 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 - △427,945 固定資産圧縮積立金 △679,277 △699,243
- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 1 資産の評価基準及び評価方法2026/02/25 14:30
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法