有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル、賃貸住宅を所有している。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は30百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりである。
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
(注2)当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額である。
(注3)期中増減額のうち、主な増加は、賃貸用不動産取得(444百万円)によるものである。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル、賃貸住宅を所有している。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は42百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりである。
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
(注2)当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額である。
(注3)期中増減額のうち、主な増加は、賃貸用不動産取得(415百万円)によるものである。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル、賃貸住宅を所有している。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は30百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりである。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 当連結会計年度末の時価 (百万円) | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 2,425 | 359 | 2,784 | 3,356 |
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
(注2)当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額である。
(注3)期中増減額のうち、主な増加は、賃貸用不動産取得(444百万円)によるものである。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル、賃貸住宅を所有している。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は42百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりである。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 当連結会計年度末の時価 (百万円) | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 2,784 | 403 | 3,187 | 3,714 |
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
(注2)当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額である。
(注3)期中増減額のうち、主な増加は、賃貸用不動産取得(415百万円)によるものである。