有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年7月31日)	当事業年度(2023年7月31日)
その他	0.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2	16.5

2023/10/31 14:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(d) 当社は税務上の繰越欠損金を有しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異のスケジューリングを行った結果、当社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については、将来の課税所得の見込み額等により回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度(2023年7月31日)
その他		2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2023/10/31 14:46

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが2ケ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2023/10/31 14:46