平成21年10月23日付で公表しておりますとおり、当社は過年度決算の修正について調査委員会から報告書を受け取った旨の発表を行いました。過年度決算の修正を行うこととなった原因の一つに、事業計画の立案や検証に甘さがあったことは否定できず、また仕入れた物件の評価について会計上保守的に認識すべきとの視点が不足しておりました。さらに、事業計画の進捗の報告義務が不徹底であったことがあげられます。これらの事態を回避し、より安全・確実な収益の獲得を目指すために、仕入投資委員会を設置しました。
本委員会は、取締役会に対して仕入・開発行為についての勧告・検証を行う委員会であり、当社の販売用不動産の仕入及び販売について、売買取引の内容を審査し、意見を述べるものとしております。
本委員会が勧告・検証する事項は、当社の行う以下の行為としております。

2018/10/26 16:03

#3 事業等のリスク

⑤ 瑕疵担保責任について
当社グループが扱う販売用不動産に対して何らかの瑕疵が発生した場合、これらの瑕疵や不具合が原因で生じた損害に対する責任として、補償工事や損害賠償等による費用の発生又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 事業内容について

2018/10/26 16:03

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年7月31日)		当連結会計年度(平成30年7月31日)
現金及び預金	500,000	千円	836,858	千円
販売用不動産	13,803,564		18,212,818
販売用不動産信託受益権	11,351,482		11,362,127

(注)日本住宅開発特定目的会社は、保有資産を社債(特定社債)4,840,000千円の一般担保に供しております。

2018/10/26 16:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、平成30年7月には2.58%と低水準で推移しております。また、オフィス平均賃料は平成30年7月には20,202円/坪と上昇が続いております。このように不動産に対する需要は引き続き旺盛な状況にあります。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区において販売用不動産を仕入れ営業活動を行ってまいりました。当連結会計年度においては、東京都中央区や東京都渋谷区、関西地区に所在する収益ビル、神奈川県川崎市に所在する土地、全国各地に所在する収益レジデンスなどの販売用不動産を売却いたしました。
以上から、連結売上高は114億91百万円(前期比48.6%増)、営業利益は11億2百万円(同34.4%増)、支払利息や社債利息などの計上により経常損失は7億22百万円(前期は9億39百万円の経常損失)、また、非支配株主に帰属する当期純利益10億57百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は11億93百万円(前期は47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2018/10/26 16:03

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。

2018/10/26 16:03

#7 金融取引として会計処理をした資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に準じた、金融取引として会計処理をした資産及び負債

	前事業年度(平成29年7月31日)	当事業年度(平成30年7月31日)
販売用不動産	―千円	8,634,324千円
預り金	―千円	8,634,324千円

2018/10/26 16:03