明豊エンタープライズ（8927）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年10月31日: 328万
2014年1月31日 +104.85%: 671万
2014年4月30日 -54.7%: 304万
2014年7月31日 +424.7%: 1597万
2014年10月31日 -80.87%: 305万
2015年1月31日 +93.91%: 592万
2015年4月30日 -48.31%: 306万
2015年7月31日 +618.54%: 2200万
2015年10月31日 -62.28%: 830万
2016年1月31日 +0.8%: 836万
2016年4月30日 -1.11%: 827万
2016年7月31日 +363.92%: 3838万
2016年10月31日 -79.03%: 805万
2017年1月31日 +15.57%: 930万
2017年4月30日 -13.58%: 804万
2017年7月31日 +326.24%: 3427万
2017年10月31日 -65.72%: 1174万
2018年1月31日 +60.06%: 1880万
2018年4月30日 +17.75%: 2214万
2018年7月31日 +148.55%: 5503万
2018年10月31日 -72.64%: 1505万
2019年1月31日 +36.83%: 2060万
2019年4月30日 +19.07%: 2452万
2019年7月31日 +51.62%: 3719万
2019年10月31日 -57.1%: 1595万
2020年1月31日 +43.49%: 2289万
2020年4月30日 -35.8%: 1469万
2020年7月31日 +211.68%: 4580万
2020年10月31日 -68.45%: 1445万
2021年1月31日 +42.33%: 2056万
2021年4月30日 -53.24%: 961万
2021年7月31日 +633.54%: 7055万
2021年10月31日 -82.57%: 1229万
2022年1月31日 +82.59%: 2245万
2022年4月30日 -49.26%: 1139万
2022年7月31日 +540.39%: 7297万
2022年10月31日 -76.09%: 1744万
2023年1月31日 +72.32%: 3006万
2023年4月30日 -19.57%: 2418万
2023年7月31日 +315.35%: 1億43万
2023年10月31日 -72.55%: 2757万
2024年1月31日 +44.91%: 3995万
2024年4月30日 -35.95%: 2559万
2024年7月31日 +576.55%: 1億7313万
2024年10月31日 -80.22%: 3424万
2025年1月31日 +43.73%: 4922万
2025年4月30日 -41.29%: 2889万
2025年7月31日 +664.12%: 2億2080万
2025年10月31日 -80.11%: 4391万
2026年1月31日 +21.56%: 5338万
2026年4月30日 -32.83%: 3585万

個別

2014年7月31日: 1065万
2015年7月31日 +12.55%: 1198万
2016年7月31日 +50.8%: 1807万
2017年7月31日 +4.84%: 1895万
2018年7月31日 +84.49%: 3496万
2019年7月31日 -58.75%: 1442万
2020年7月31日 +56.99%: 2264万
2021年7月31日 +101.84%: 4570万
2022年7月31日 +16.66%: 5332万
2023年7月31日 +20.63%: 6432万
2024年7月31日 +74.82%: 1億1245万
2025年7月31日 +34.52%: 1億5127万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)		当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
給与手当	620,326	千円	660,973	千円
賞与引当金繰入額	173,130	千円	220,808	千円
報酬費用	75,812	千円	80,618	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品(流動資産「その他」に含む)
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7～50年

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年7月31日)		当連結会計年度(2025年7月31日)
未払事業税	31,753	千円	30,834	千円
賞与引当金	54,901	千円	29,920	千円
投資有価証券	14,339	千円	14,761	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2025/10/31 9:23