固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額1,017,347千円は、セグメント間取引消去△2,657千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,020,004千円が含まれております。全社資産は、短期貸付金、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額5,986千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,134千円は、全て全社資産に係るものであります。
(4)支払利息の調整額7,491千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△292,818千円は、セグメント間取引消去11,069千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△303,888千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額688,317千円は、セグメント間取引消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社資産688,317千円が含まれております。全社資産は、短期貸付金、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額9,703千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,430千円は、全て全社資産に係るものであります。
(4)支払利息の調整額8,397千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/02/09 13:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
イ 有形固定資産
主として、本社における事務関連設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	846,061	千円
固定資産	1,285,157	千円
資産合計	2,131,218	千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 723,781千円

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)における固定資産除却損は、本社リニューアル工事に伴う既存建物等の除却によるものであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。2024/02/09 13:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社協栄組を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

流動資産	846,061	千円
固定資産	1,285,157	千円
資産合計	2,131,218	千円

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年7月31日)		当連結会計年度(2023年7月31日)
未収還付事業税	-	千円	6,073	千円
有形固定資産時価評価差額	-	千円	108,028	千円
繰延税金負債合計	-	千円	114,102	千円

(注)1.評価性引当額が238,776千円増加しております。この増加の主な内容は取得した子会社の有する税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額177,123千円を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、202億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億38百万円増加いたしました。これは、短期貸付金の回収によって2億27百万円減少したものの、賃貸アパートメントブランド事業(MIJAS)及び賃貸マンションブランド(EL FARO)の新規事業用地購入により棚卸資産等が合計で71億69百万円、現金及び預金が1億33百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、22億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億53百万円増加いたしました。これは、株式会社協栄組の株式取得に伴い建物及び構築物が6億61百万円、土地が5億40百万円増加したこと等によるものです。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(売上原価明細書「不動産賃貸原価」)
前事業年度において、売上原価明細書の不動産賃貸原価「その他」に含めて表示しておりました「修繕費」及び「インターネット利用料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「固定資産税」及び「水道光熱費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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