有価証券報告書-第48期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.子会社株式の取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ハウスセゾンエンタープライズ
事業の内容 不動産賃貸事業
② 企業結合日
平成27年10月1日
③ 企業結合の法的形式
株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
取得した株式の議決権比率は86.7%であり、当該取引により㈱ハウスセゾンエンタープライズを当社の子会社といたしました。当該取得は、当該会社の取得による事業拡大だけでなく、同じく関東地区を拠点に賃貸管理業を基幹事業とする当社の子会社である㈱明豊プロパティーズとのグループ化により、グループ全体での管理戸数の大幅増加による賃貸管理事業の事業拡大といったシナジー効果を企図しております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(3)子会社株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
4,909千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
2.連結子会社による自己株式の取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社明豊プロパティーズ
事業の内容 不動産賃貸事業、不動産分譲事業、不動産仲介事業及び請負事業
② 企業結合日
平成27年11月30日
③ 企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
連結子会社の取締役の退任に伴い、退任した取締役(非支配株主)が保有する株式を取得したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
① 変動要因
非支配株主から取得した子会社株式の取得原価が非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金 795千円
共通支配下の取引等
1.子会社株式の取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ハウスセゾンエンタープライズ
事業の内容 不動産賃貸事業
② 企業結合日
平成27年10月1日
③ 企業結合の法的形式
株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
取得した株式の議決権比率は86.7%であり、当該取引により㈱ハウスセゾンエンタープライズを当社の子会社といたしました。当該取得は、当該会社の取得による事業拡大だけでなく、同じく関東地区を拠点に賃貸管理業を基幹事業とする当社の子会社である㈱明豊プロパティーズとのグループ化により、グループ全体での管理戸数の大幅増加による賃貸管理事業の事業拡大といったシナジー効果を企図しております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(3)子会社株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 13,000千円 |
| 取得原価 | 13,000千円 |
(4)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
4,909千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
2.連結子会社による自己株式の取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社明豊プロパティーズ
事業の内容 不動産賃貸事業、不動産分譲事業、不動産仲介事業及び請負事業
② 企業結合日
平成27年11月30日
③ 企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
連結子会社の取締役の退任に伴い、退任した取締役(非支配株主)が保有する株式を取得したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 6,400千円 |
| 取得原価 | 6,400千円 |
(4)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
① 変動要因
非支配株主から取得した子会社株式の取得原価が非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金 795千円