建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年6月30日
- 28億2766万
- 2009年6月30日 -14.82%
- 24億864万
- 2010年6月30日 +20.14%
- 28億9368万
- 2011年6月30日 +77.96%
- 51億4960万
- 2012年6月30日 -5.38%
- 48億7243万
- 2013年6月30日 -7.79%
- 44億9309万
- 2014年6月30日 +108.43%
- 93億6492万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (2)戦略2023/09/28 14:23
当社グループでは、気候変動に対する取り組みについては、当社グループの事業形態において行える取り組みは限定されますが、その中でも環境省による「令和4年度気候変動アクション環境大臣表彰(先進導入・積極実践部門 緩和分野)」を受賞した、当社が所有する既築テナントビルにおける、設備改修工事による四国初の『ZEB Ready』を満たした取り組みを代表例として、当社グループが所有する建物の適切な更新のタイミングにおいて、省エネ化に向けた設備改修工事等を順次進めていく予定としております。
また、当社グループでは、お客様の生涯価値の最大化を目指しておりますが、そのためにはお客様を支える従業員一人一人が活躍できる社内環境を整備すること、また、心身ともに健康で活き活きと働けることが重要であると考えます。そのためには、性別や年齢、国籍、人種等に関係なく、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、従業員の成長・活躍の機会を提供する等の人的資本への投資についての重要性を認識しております。それら実現のために、「経営理念・企業価値観の浸透」を基本として、次世代において多様な人材が活躍できる組織を目指し、海外事業を含めた採用の強化、教育研修の充実、ES経営によるエンゲージメント向上、健康経営及び将来に対応できる人事諸制度の設計等の各施策を実施しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/09/28 14:23
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年3月31日以前に取得したもの - #3 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記(連結)
- ※6 資産保有目的の変更2023/09/28 14:23
当連結会計年度において、流動資産の「仕掛販売用不動産」に計上されていた1,568,308千円を保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」860,308千円及び「土地」708,000千円に振替えております。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2023/09/28 14:23
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 建物及び構築物 -千円 5,510千円 土地 - 3,635 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/09/28 14:23
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 建物及び構築物 -千円 583,068千円 土地 - 1,079,294 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/09/28 14:23
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 建物及び構築物 23,590千円 8,371千円 その他 25,304 1,555 - #7 戦略(連結)
- 略2023/09/28 14:23
当社グループでは、気候変動に対する取り組みについては、当社グループの事業形態において行える取り組みは限定されますが、その中でも環境省による「令和4年度気候変動アクション環境大臣表彰(先進導入・積極実践部門 緩和分野)」を受賞した、当社が所有する既築テナントビルにおける、設備改修工事による四国初の『ZEB Ready』を満たした取り組みを代表例として、当社グループが所有する建物の適切な更新のタイミングにおいて、省エネ化に向けた設備改修工事等を順次進めていく予定としております。
また、当社グループでは、お客様の生涯価値の最大化を目指しておりますが、そのためにはお客様を支える従業員一人一人が活躍できる社内環境を整備すること、また、心身ともに健康で活き活きと働けることが重要であると考えます。そのためには、性別や年齢、国籍、人種等に関係なく、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、従業員の成長・活躍の機会を提供する等の人的資本への投資についての重要性を認識しております。それら実現のために、「経営理念・企業価値観の浸透」を基本として、次世代において多様な人材が活躍できる組織を目指し、海外事業を含めた採用の強化、教育研修の充実、ES経営によるエンゲージメント向上、健康経営及び将来に対応できる人事諸制度の設計等の各施策を実施しております。 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/09/28 14:23
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 仕掛販売用不動産 8,127,388 13,241,290 建物及び構築物 3,389,357 860,308 土地 2,927,556 1,174,055
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物減少の主なものは、居住用賃貸ビルの建物3,466,372千円の売却です。2023/09/28 14:23
- #10 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)2023/09/28 14:23
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 香川県高松市 居住用賃貸ビル 土地及び建物等 東京都立川市他 事務所 建物等 長崎県長崎市 店舗 土地及び建物等
当連結会計年度においては、2022年12月13日開催の当社取締役会決議において、居住用賃貸ビル11棟譲渡の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失692,144千円を計上しております。 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/28 14:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 繰延税金負債 建物圧縮記帳積立金 △59,751 △56,360 その他 △22,833 △44,930
- #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- ます。また、2023年1月13日に締結した不動産売買契約に基づき、2023年3月20日付及び23日付で、居住2023/09/28 14:23
用賃貸ビルの土地・建物を譲渡価額6,383,000千円で譲渡いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、固
定資産売却益1,035,825千円を計上しており、当連結会計年度の損益に与える影響は343,681千円となり