有価証券報告書-第60期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	19,302千円		15,985千円
退職給付引当金	115,247		112,323
貸倒引当金	12,303		269,388
賞与引当金	84,838		89,547
未払事業税	29,023		66,298
販売用備品	13,119		15,251
販売手数料	166,888		108,282
減損損失	169,186		197,121
関係会社株式評価損	88,476		179,530
棚卸資産評価減	3,063		4,107
資産除去債務	5,940		6,286
その他	54,010		44,345
小計	761,401		1,108,468
評価性引当額	△256,738		△347,792
繰延税金資産合計	504,662		760,676
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△59,751		△56,360
その他	△22,833		△44,930
繰延税金負債合計	△82,585		△101,290
繰延税金資産の純額	422,076		659,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△2.7
留保金に対する課税額	4.3		4.2
住民税均等割等	0.8		0.7
過年度法人税等	1.3		-
評価性引当額の増減	△0.9		1.9
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		38.8