有価証券報告書-第51期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	22,403千円		22,403千円
退職給付引当金	120,743		66,475
貸倒引当金	7,013		5,882
賞与引当金	95,949		79,878
未払事業税	66,622		16,055
販売用備品	26,575		24,856
販売手数料	90,590		68,339
減損損失	255,926		246,082
たな卸資産評価減	-		3,721
資産除去債務	22,875		22,053
その他	59,210		100,364
繰延税金資産合計	767,910		656,112
繰延税金負債
特別償却準備金	△46,270		△320,996
建物圧縮記帳積立金	△28,349		△52,572
その他	△1,803		△2,630
繰延税金負債合計	△76,423		△376,200
繰延税金資産の純額	691,486		279,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.5
留保金に対する課税額	4.5		2.5
住民税均等割等	0.7		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	0.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		39.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。