有価証券報告書-第54期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	19,302千円		19,302千円
退職給付引当金	69,714		73,309
貸倒引当金	3,352		6,935
賞与引当金	59,223		69,049
未払事業税	36,646		8,578
販売用備品	25,801		22,684
販売手数料	78,233		82,506
減損損失	244,104		163,405
関係会社株式評価損	135,725		80,825
たな卸資産評価減	3,119		4,820
資産除去債務	4,931		4,250
その他	6,873		35,911
小計	687,027		571,578
評価性引当額	△135,725		△80,825
繰延税金資産合計	551,302		490,753
繰延税金負債
特別償却準備金	△192,694		△152,919
建物圧縮記帳積立金	△41,210		△39,297
その他	△345		△139,286
繰延税金負債合計	△234,251		△331,503
繰延税金資産の純額	317,051		159,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△0.9
留保金に対する課税額	4.5		1.2
住民税均等割等	0.7		0.5
過年度法人税等	1.6		-
評価性引当金の増減 抱合せ株式消滅差益	3.2 -		- △16.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		15.1