有価証券報告書-第53期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	20,314千円		19,302千円
退職給付引当金	64,610		69,714
貸倒引当金	6,082		3,352
賞与引当金	63,307		59,223
未払事業税	33,080		36,646
販売用備品	16,958		25,801
販売手数料	74,415		78,233
減損損失	226,013		244,104
関係会社株式評価損	-		135,725
たな卸資産評価減	5,392		3,119
資産除去債務	4,804		4,931
その他	75,872		6,873
小計	590,852		687,027
評価性引当額	-		△135,725
繰延税金資産合計	590,852		551,302
繰延税金負債
特別償却準備金	△253,241		△192,694
建物圧縮記帳積立金	△45,495		△41,210
その他	△5,903		△345
繰延税金負債合計	△304,640		△234,251
繰延税金資産の純額	286,211		317,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△2.1
留保金に対する課税額	3.9		4.5
住民税均等割等	0.9		0.7
過年度法人税等	-		1.6
評価性引当金の増減	-		3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.5
その他	1.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。