有価証券報告書-第57期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	19,302千円		19,302千円
退職給付引当金	113,683		110,126
貸倒引当金	12,524		11,934
賞与引当金	90,536		89,877
未払事業税	37,672		41,034
販売用備品	21,495		15,194
販売手数料	92,998		109,234
減損損失	197,307		168,261
関係会社株式評価損	80,825		87,218
たな卸資産評価減	38,416		17,637
資産除去債務	4,918		5,256
その他	34,696		84,767
小計	744,376		759,847
評価性引当額	△249,086		△255,480
繰延税金資産合計	495,289		504,366
繰延税金負債
特別償却準備金	△73,629		△34,113
建物圧縮記帳積立金	△51,878		△66,535
その他	△136		-
繰延税金負債合計	△125,644		△100,649
繰延税金資産の純額	369,645		403,717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.7
留保金に対する課税額	4.5		4.4
住民税均等割等	0.7		0.7
評価性引当額の増減	3.4		0.1
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		35.4