有価証券報告書-第52期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	22,403千円		20,314千円
退職給付引当金	66,475		64,610
貸倒引当金	5,882		6,082
賞与引当金	79,878		63,307
未払事業税	16,055		33,080
販売用備品	24,856		16,958
販売手数料	68,339		74,415
減損損失	246,082		226,013
たな卸資産評価減	3,721		5,392
資産除去債務	22,053		4,804
その他	100,364		75,872
繰延税金資産合計	656,112		590,852
繰延税金負債
特別償却準備金	△320,996		△253,241
建物圧縮記帳積立金	△52,572		△45,495
その他	△2,630		△5,903
繰延税金負債合計	△376,200		△304,640
繰延税金資産の純額	279,911		286,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△2.3
留保金に対する課税額	2.5		3.9
住民税均等割等	0.6		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		0.0
その他	△0.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		39.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。