有価証券報告書-第61期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	15,985千円		15,985千円
退職給付引当金	112,323		191,781
貸倒引当金	269,388		359,008
賞与引当金	89,547		113,488
未払事業税	66,298		56,082
販売用備品	15,251		27,933
販売手数料	108,282		132,669
減損損失	197,121		235,540
関係会社株式	332,030		332,030
棚卸資産	4,107		497,506
合併引継ぎ資産の時価評価差額	-		704,584
資産除去債務	6,286		18,215
その他	44,345		152,859
小計	1,260,968		2,837,685
評価性引当額(注)	△500,292		△1,502,622
繰延税金資産合計	760,676		1,335,063
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△56,360		△61,058
その他	△44,930		△48,556
繰延税金負債合計	△101,290		△109,615
繰延税金資産の純額	659,385		1,225,447

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金及び合併引継ぎ資産の時価評価差額に係る評価性引当
額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		0.5
抱合せ株式消滅差益	-		△11.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△1.9
留保金に対する課税額	4.2		3.5
住民税均等割等	0.7		0.5
評価性引当額の増減	1.9		11.2
合併による影響	-		△13.3
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		19.2