有価証券報告書-第63期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	11,805千円		11,805千円
退職給付引当金	176,892		153,069
貸倒引当金	362,285		275,040
賞与引当金	106,584		130,120
未払事業税	26,803		84,368
販売用備品	66,542		70,956
販売手数料	114,875		82,011
減損損失	328,680		246,732
関係会社株式	335,459		590,609
棚卸資産	743,247		1,359,561
合併引継ぎ資産の時価評価差額	663,396		638,977
資産除去債務	17,588		17,846
その他	89,208		93,445
小計	3,043,371		3,754,545
評価性引当額(注)	△1,601,335		△1,813,859
繰延税金資産合計	1,442,035		1,940,686
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△118,060		△104,360
その他	△4,688		△10,103
繰延税金負債合計	△122,748		△114,463
繰延税金資産の純額	1,319,286		1,826,223

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、棚卸資産及び合併引継ぎ資産の時価評価差額に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△1.7
留保金に対する課税額	3.9		6.4
住民税均等割等	1.1		0.8
評価性引当額の増減	1.3		4.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.6		△0.3
税額控除	△1.3		△0.1
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		40.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後に開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。