有価証券報告書-第62期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	15,985千円		11,805千円
退職給付引当金	191,781		176,892
貸倒引当金	359,008		362,285
賞与引当金	113,488		106,584
未払事業税	56,082		26,803
販売用備品	27,933		66,542
販売手数料	132,669		114,875
減損損失	235,540		328,680
関係会社株式	332,030		335,459
棚卸資産	497,506		743,247
合併引継ぎ資産の時価評価差額	704,584		663,396
資産除去債務	18,215		17,588
その他	152,859		89,208
小計	2,837,685		3,043,371
評価性引当額(注)	△1,502,622		△1,601,335
繰延税金資産合計	1,335,063		1,442,035
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△61,058		△118,060
その他	△48,556		△4,688
繰延税金負債合計	△109,615		△122,748
繰延税金資産の純額	1,225,447		1,319,286

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、棚卸資産及び合併引継ぎ資産の時価評価差額に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.7
抱合せ株式消滅差益	△11.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△2.0
留保金に対する課税額	3.5		3.9
住民税均等割等	0.5		1.1
評価性引当額の増減	11.2		1.3
合併による影響	△13.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.6
税額控除	-		△1.3
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		34.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後に開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。