有価証券報告書-第59期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	19,302千円		19,302千円
退職給付引当金	113,945		115,247
貸倒引当金	12,534		12,303
賞与引当金	86,487		84,838
未払事業税	37,617		29,023
販売用備品	18,128		13,119
販売手数料	149,991		166,888
減損損失	174,654		169,186
関係会社株式評価損	80,825		88,476
棚卸資産評価減	16,135		3,063
資産除去債務	5,597		5,940
その他	37,114		54,010
小計	752,335		761,401
評価性引当額	△255,480		△256,738
繰延税金資産合計	496,854		504,662
繰延税金負債
特別償却準備金	△184		-
建物圧縮記帳積立金	△63,143		△59,751
その他	-		△22,833
繰延税金負債合計	△63,328		△82,585
繰延税金資産の純額	433,526		422,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△5.2
留保金に対する課税額	4.1		4.3
住民税均等割等	0.9		0.8
過年度法人税等	-		1.3
評価性引当額の増減	0.0		△0.9
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		31.6