有価証券報告書-第56期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	19,302千円		19,302千円
退職給付引当金	103,206		113,683
貸倒引当金	5,716		12,524
賞与引当金	92,665		90,536
未払事業税	64,568		37,672
販売用備品	16,284		21,495
販売手数料	61,113		92,998
減損損失	189,942		197,307
関係会社株式評価損	80,825		80,825
たな卸資産評価減	53,400		38,416
資産除去債務	4,583		4,918
その他	35,773		34,696
小計	727,382		744,376
評価性引当額	△80,825		△249,086
繰延税金資産合計	646,557		495,289
繰延税金負債
特別償却準備金	△113,145		△73,629
建物圧縮記帳積立金	△37,466		△51,878
その他	△710		△136
繰延税金負債合計	△151,322		△125,644
繰延税金資産の純額	495,234		369,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.9
留保金に対する課税額	5.9		4.5
住民税均等割等	0.7		0.7
抱合せ株式消滅差益	△2.2		-
評価性引当金の増減	-		3.4
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		38.9