有価証券報告書-第55期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	19,302千円		19,302千円
退職給付引当金	73,309		103,206
貸倒引当金	6,935		5,716
賞与引当金	69,049		92,665
未払事業税	8,578		64,568
販売用備品	22,684		16,284
販売手数料	82,506		61,113
減損損失	163,405		189,942
関係会社株式評価損	80,825		80,825
たな卸資産評価減	4,820		53,400
資産除去債務	4,250		4,583
その他	35,911		35,773
小計	571,578		727,382
評価性引当額	△80,825		△80,825
繰延税金資産合計	490,753		646,557
繰延税金負債
特別償却準備金	△152,919		△113,145
建物圧縮記帳積立金	△39,297		△37,466
その他	△139,286		△710
繰延税金負債合計	△331,503		△151,322
繰延税金資産の純額	159,250		495,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.2
留保金に対する課税額	1.2		5.9
住民税均等割等	0.5		0.7
抱合せ株式消滅差益	△16.4		△2.2
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		34.4