穴吹興産（8928）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年6月30日: 4億3625万
2009年6月30日 -23.57%: 3億3342万
2010年6月30日 -7.35%: 3億890万
2010年12月31日 +194.89%: 9億1093万
2011年3月31日 -73.92%: 2億3755万
2011年6月30日 +124.21%: 5億3261万
2011年9月30日 -1.85%: 5億2276万
2011年12月31日 +41.01%: 7億3714万
2012年3月31日 -75.42%: 1億8119万
2012年6月30日 +84.13%: 3億3364万
2012年9月30日 -7.17%: 3億973万
2012年12月31日 +57.1%: 4億8658万
2013年3月31日 -30.78%: 3億3682万
2013年6月30日 +29.96%: 4億3772万
2013年9月30日 -17%: 3億6330万
2013年12月31日 +50.56%: 5億4700万
2014年3月31日 -26.21%: 4億365万
2014年6月30日 -7.08%: 3億7508万
2014年9月30日 +10.94%: 4億1611万
2014年12月31日 +20.69%: 5億221万
2015年3月31日 -30.74%: 3億4784万
2015年6月30日 +2.55%: 3億5670万
2015年9月30日 +6.82%: 3億8105万
2015年12月31日 +37.73%: 5億2480万
2016年3月31日 -18.75%: 4億2640万
2016年6月30日 -2.69%: 4億1493万
2016年9月30日 -12.27%: 3億6401万
2016年12月31日 +34.71%: 4億9036万
2017年3月31日 -24.7%: 3億6924万
2017年6月30日 +11.41%: 4億1137万
2017年9月30日 -27.35%: 2億9884万
2017年12月31日 +34.11%: 4億77万
2018年3月31日 -26.84%: 2億9319万
2018年6月30日 +55.03%: 4億5453万

個別

2008年6月30日: 3億3046万
2009年6月30日 -29.48%: 2億3303万
2010年6月30日 -22.4%: 1億8083万
2011年6月30日 +121.22%: 4億3万
2012年6月30日 -49.12%: 2億355万
2013年6月30日 +38.25%: 2億8141万
2014年6月30日 -31.15%: 1億9375万
2015年6月30日 +0.21%: 1億9415万
2016年6月30日 +4.98%: 2億382万
2017年6月30日 -6.62%: 1億9033万
2018年6月30日 +53.11%: 2億9142万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)	当事業年度(2025年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	15,985千円	11,805千円
繰延税金負債合計	△109,615	△122,748
繰延税金資産の純額	1,225,447	1,319,286

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、棚卸資産及び合併引継ぎ資産の時価評価差額に係る評価性引当額の増加であります。

2025/09/25 10:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	726,804千円	718,533千円
繰延税金負債合計	△163,960	△635,175
繰延税金資産の純額	1,500,940	1,262,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/09/25 10:22

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)の棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/09/25 10:22

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額であります。なお、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/09/25 10:22