有価証券報告書-第62期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	726,804千円		718,533千円
賞与引当金	270,660		287,278
未払事業税	77,480		61,268
販売用備品	27,933		66,634
販売手数料	132,669		114,875
未払事業所税	12,950		14,069
棚卸資産	497,628		743,247
退職給付に係る負債	426,660		428,430
貸倒引当金	288,153		179,628
関係会社株式	37,705		18,741
役員退職慰労引当金	15,985		11,805
減損損失	409,904		397,717
合併引継ぎ資産の時価評価差額	704,584		663,396
資産除去債務	35,813		28,942
その他	304,412		220,628
小計	3,969,347		3,955,198
評価性引当額	△2,304,446		△2,057,988
繰延税金資産合計	1,664,901		1,897,210
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△115,403		△204,014
連結子会社の時価評価差額	-		△426,473
その他	△48,556		△4,688
繰延税金負債合計	△163,960		△635,175
繰延税金資産の純額	1,500,940		1,262,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割等	1.0		1.4
留保金に対する課税額	3.7		3.7
のれん償却額	0.1		0.1
評価性引当額の増減	11.1		△2.8
合併による影響	△16.4		-
税額控除	-		△1.5
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。