有価証券報告書-第53期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	5,681千円		8,536千円
賞与引当金	175,993		187,641
未払事業税	44,475		73,852
販売用備品	38,207		46,969
販売手数料	74,415		78,233
未払事業所税	4,896		3,968
たな卸資産評価減	6,115		11,143
その他	20,299		20,042
小計	370,084		430,387
評価性引当額	△6,419		△15,104
計	363,664		415,283
繰延税金負債(流動)
連結子会社の時価評価差額	-		△295,776
その他	△6,955		△345
計	△6,955		△296,122
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	17,137		175,253
退職給付に係る負債	183,648		215,625
貸倒引当金	3,973		2,310
役員退職慰労引当金	20,314		19,302
減損損失	229,219		275,515
資産除去債務	8,819		8,569
その他	101,744		239,886
小計	564,858		936,462
評価性引当額	△10,035		△214,552
計	554,822		721,909
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△253,241		△192,694
建物圧縮記帳積立金	△45,495		△44,562
その他	△89,064		△301,202
計	△387,801		△538,460
繰延税金資産の純額	523,729		302,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.9		0.3
住民税均等割等	1.2		0.9
留保金に対する課税額	3.1		4.5
のれん償却額	△0.5		△0.5
過年度法人税等	-		1.1
評価性引当額の増減	0.3		2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.6
その他	1.8		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		42.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.7%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%なります。
この税率変更による影響は軽微であります。