有価証券報告書-第54期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	8,536千円		-千円
賞与引当金	187,641		215,985
未払事業税	73,852		52,516
販売用備品	46,969		22,684
販売手数料	78,233		82,506
未払事業所税	3,968		4,924
たな卸資産評価減	11,143		14,234
その他	20,042		27,945
小計	430,387		420,798
評価性引当額	△15,104		△9,426
計	415,283		411,371
繰延税金負債(流動)
連結子会社の時価評価差額	△295,776		△104,993
その他	△345		-
計	△296,122		△104,993
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	175,253		8,510
退職給付に係る負債	215,625		218,272
貸倒引当金	2,310		2,282
役員退職慰労引当金	19,302		19,302
減損損失	275,515		164,325
資産除去債務	8,569		19,954
その他	239,886		76,083
小計	936,462		508,732
評価性引当額	△214,552		△10,455
計	721,909		498,277
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△192,694		△152,919
建物圧縮記帳積立金	△44,562		△39,297
その他	△301,202		△172,002
計	△538,460		△364,219
繰延税金資産の純額	302,610		440,436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
住民税均等割等	0.9		1.2
留保金に対する課税額	4.5		3.2
のれん償却額	△0.5		△0.7
過年度法人税等	1.1		-
評価性引当額の増減	2.8		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
その他	0.0		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		37.9