有価証券報告書-第59期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	813,154千円		510,905千円
賞与引当金	224,498		225,935
未払事業税	152,969		52,687
販売用備品	50,490		24,315
販売手数料	149,991		166,888
未払事業所税	9,003		10,161
棚卸資産評価減	937,350		785,678
退職給付に係る負債	358,734		425,639
貸倒引当金	13,159		12,054
子会社株式評価損	-		7,651
役員退職慰労引当金	19,302		19,302
減損損失	169,042		189,845
資産除去債務	22,627		24,546
その他	109,807		135,457
小計	3,030,132		2,591,069
評価性引当額 ※1	△695,537		△1,409,323
計	2,334,594		1,181,745
繰延税金負債
特別償却準備金	△184		-
建物圧縮記帳積立金	△63,143		△59,751
株式評価差額	△1,082,411		-
その他	△263		△22,833
計	△1,146,003		△82,585
繰延税金資産の純額	1,188,591		1,099,160

※1 前連結会計年度の評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度の評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社において、課税所得の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		△2.8
住民税均等割等	1.1		0.8
留保金に対する課税額	15.6		6.1
のれん償却額	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	△9.5		2.4
過年度法人税等	-		0.8
その他	3.4		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		39.5