有価証券報告書-第51期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	-千円		20,674千円
賞与引当金	201,539		188,806
未払事業税	92,409		37,926
販売用備品	47,892		48,529
販売手数料	90,590		68,339
未払事業所税	5,139		7,267
たな卸資産評価減	-		3,721
その他	15,327		21,949
小計	452,900		397,215
評価性引当額	△13,370		△19,819
計	439,530		377,395
繰延税金負債(流動)
その他	△1,803		△2,311
計	△1,803		△2,311
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	146,625		84,782
退職給付引当金	254,122		-
退職給付に係る負債	-		184,242
貸倒引当金	6,062		4,674
役員退職慰労引当金	25,994		25,994
減損損失	259,464		249,620
資産除去債務	26,261		25,744
その他	103,196		164,134
小計	821,727		739,194
評価性引当額	△79,300		△57,630
計	742,427		681,563
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△46,270		△320,996
建物圧縮記帳積立金	△28,349		△52,572
その他	△148,635		△159,359
計	△223,255		△532,928
繰延税金資産の純額	956,898		523,718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.1		0.9
住民税均等割等	0.7		0.8
留保金に対する課税額	3.7		2.9
のれん償却額	-		△0.4
評価性引当額の増減	1.6		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	0.7		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		43.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。