有価証券報告書-第55期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	-千円		306千円
賞与引当金	215,985		219,521
未払事業税	52,516		81,380
販売用備品	22,684		16,669
販売手数料	82,506		61,113
未払事業所税	4,924		4,816
たな卸資産評価減	14,234		53,400
その他	27,945		29,437
小計	420,798		466,646
評価性引当額	△9,426		△12,052
計	411,371		454,593
繰延税金負債(流動)
連結子会社の時価評価差額	△104,993		-
未収事業税	-		△2,574
その他	-		△59
計	△104,993		△2,633
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	8,510		5,145
退職給付に係る負債	218,272		277,134
貸倒引当金	2,282		3,251
役員退職慰労引当金	19,302		19,302
減損損失	164,325		189,942
資産除去債務	19,954		18,693
その他	76,083		80,681
小計	508,732		594,150
評価性引当額	△10,455		△11,562
計	498,277		582,588
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△152,919		△113,145
建物圧縮記帳積立金	△39,297		△39,069
その他	△172,002		△24,540
計	△364,219		△176,755
繰延税金資産の純額	440,436		857,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
住民税均等割等	1.2		1.0
留保金に対する課税額	3.2		5.7
のれん償却額	△0.7		△0.8
評価性引当額の増減	△0.2		△0.0
その他	3.1		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		39.2