有価証券報告書-第56期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,452		167,580
賞与引当金	219,521		220,696
未払事業税	81,380		48,788
販売用備品	16,669		21,495
販売手数料	61,113		92,998
未払事業所税	4,816		4,835
たな卸資産評価減	53,400		38,416
退職給付に係る負債	277,134		291,891
貸倒引当金	3,251		13,568
役員退職慰労引当金	19,302		19,302
減損損失	189,942		225,693
資産除去債務	18,693		20,702
その他	110,119		58,565
小計	1,060,797		1,224,534
評価性引当額	△23,614		△364,200
計	1,037,182		860,333
繰延税金負債
特別償却準備金	△113,145		△73,629
建物圧縮記帳積立金	△39,069		△51,878
その他	△27,174		△383
計	△179,388		△125,891
繰延税金資産の純額	857,793		734,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割等	1.0		0.9
留保金に対する課税額	5.7		4.0
のれん償却額	△0.8		△0.1
評価性引当額の増減	△0.0		2.6
その他	2.2		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		39.6