有価証券報告書-第60期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	510,905千円		841,000千円
賞与引当金	225,935		247,294
未払事業税	52,687		95,584
販売用備品	24,315		80,776
販売手数料	166,888		108,282
未払事業所税	10,161		13,170
棚卸資産評価減	785,678		302,617
退職給付に係る負債	425,639		427,506
貸倒引当金	12,054		243,338
子会社株式評価損	7,651		37,705
役員退職慰労引当金	19,302		15,985
減損損失	189,845		341,950
資産除去債務	24,546		25,129
その他	135,457		80,841
小計	2,591,069		2,861,183
評価性引当額	△1,409,323		△1,672,765
繰延税金資産合計	1,181,745		1,188,418
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△59,751		△56,360
その他	△22,833		△44,930
繰延税金負債合計	△82,585		△101,290
繰延税金資産の純額	1,099,160		1,087,128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.8		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△4.1
住民税均等割等	0.8		0.8
留保金に対する課税額	6.1		4.2
のれん償却額	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	2.4		5.1
過年度法人税等	0.8		-
その他	1.8		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		41.1