有価証券報告書-第61期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	841,000千円		726,804千円
賞与引当金	247,294		270,660
未払事業税	95,584		77,480
販売用備品	80,776		27,933
販売手数料	108,282		132,669
未払事業所税	13,170		12,950
棚卸資産	302,617		497,628
退職給付に係る負債	427,506		426,660
貸倒引当金	243,338		288,153
関係会社株式	37,705		37,705
役員退職慰労引当金	15,985		15,985
減損損失	341,950		409,904
連結子会社の時価評価差額	1,139,250		-
合併引継ぎ資産の時価評価差額	-		704,584
資産除去債務	25,129		35,813
その他	135,200		304,412
小計	4,054,793		3,969,347
評価性引当額	△2,866,375		△2,304,446
繰延税金資産合計	1,188,418		1,664,901
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△56,360		△115,403
その他	△44,930		△48,556
繰延税金負債合計	△101,290		△163,960
繰延税金資産の純額	1,087,128		1,500,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割等	0.8		1.0
留保金に対する課税額	4.2		3.7
のれん償却額	0.1		0.1
評価性引当額の増減	4.9		11.1
合併による影響	-		△16.4
その他	0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		33.3